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翼をつけた「観光日本」

2016’02.23・Tue

翼をつけた「観光日本」…気まずい関係の韓国人も大歓迎

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この頃日本では山間部の山里も外国人観光客で混み合う。
日本人も一生に一度行くかどうかという山奥に、外国人観光客が訪れる理由は何だろうか。
最も大きな理由は、アベノミクス(安倍晋三首相の経済政策)が狙った円安効果だ。
アベノミクスは失敗した政策に挙げられる。
円安のおかげで輸出業が気力を整えたが、消費が生き返らずデフレーションの泥沼でもがいて経済成長率も引き上げられなかったという理由からだ。
だがアベノミクスが集中的に育成した観光産業は翼をつけて勢いよく飛んでいる。

昨年、日本を訪れた外国人観光客は1974万人だった。
1年前の1341万人から47%急増した。
同期間、韓国は100万人近い6.8%減少して外国人観光客の誘致人員が1323万人に縮小した。
日本の円安の威力が大きかった。
だが日本の観光立国政策を開けてみれば、円安が全てではないということを知るようになる。

◆北海道から沖縄までホテル新築ブーム

安倍首相は2013年「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」の首長を自任して日本の観光振興策の陣頭指揮に出た。
昨年、事実上2000万人目標を早期に達成するとすぐに3000万人目標を新たに前面に出した。
観光立国戦略が成果を見せながら日本では宿泊施設の不足現象まであらわれている。
北は北海道から南は沖縄まで全国約100カ所でホテルの新築ブームが起きている理由だ。

日本では政府と地方自治体、宿泊・交通業界が総力を挙げて海外広報を強化している。
外国人観光客ならば国籍は問わない。
最も力を込める対象は韓国と激しい誘致競争を行っている中国人観光客だ。
独島(ドクト、日本名:竹島)・慰安婦問題などで気まずい関係の韓国人も日本の観光に来たら大歓迎だという姿勢だ。

先月26日から4日間、日本の観光の魅力を紹介して商品化するためにソウル市観光協会を招いた日本の田舎の高山でもこうした姿勢を確認できた。
高山市の海外戦略部長は「一部の事案での外交対立と観光は別だ」として「私たちは平和と親善の姿勢で韓国人観光客を歓迎している」と話した。

高山は海抜3000メートルの山々に囲まれた「日本のアルプス」と呼ばれる日本中部の山里だ。
だが海外広報と交通アクセシビリティの改善で外国人が押し寄せている。
2012年、9万5000人から昨年35万人に4倍ほど増えた。
観光客がたくさんショッピングできるよう3日間の料金を44%割引する交通パスも開発した。

数年前には外国人は顧客を受け入れることもなかった伝統旅館で、伝統を打ち破って外国人を受け入れ始めた。
顧客応対のために韓国人従業員を採用する所も続出している。

日本がこのように積極的に立ち向かっている間に、韓国の観光産業は急速に競争力が弱まっている。
韓国は2008年以降、外国人観光客の誘致で日本を圧倒してきたが韓流以外で顧客を呼び込む武器がほとんどない。
観光の3要素である見どころ・食べ物・お土産の種が全て不足している。
18日午後2時、ソウル明洞(ミョンドン)の通りには「コリアグランドセール」の旗がひるがえっていた。
化粧品の売り場ごとに最大50%割引を知らせる中国語の案内版がついていて、売り台の前には化粧品のサンプルを手に握った店員がトーンを高めて客の呼び込みに熱中していた。
だが路面店でイチゴを売るキム氏は「外国人観光客も明洞に来たら化粧品を買っていくだけで、ほかの物はあまり買わない」と話した。
慢性的なぼったくりも問題だ。
キム氏は「1個1000ウォン(約100円)する卵パンも外国人からは2000ウォンを受けとっていると悪いイメージだけが積み重なる」と話した。

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◆伝統工芸品・食の商品化に積極的に取り組むべき

こうした余波で韓国の観光産業の空洞化がいち早く進行している。
韓国を再び訪れる観光客が減っているのが最も大きな問題だ。
隣国の日本を尋ねる中国人観光客は昨年499万4000人余りで史上最高を記録した一方、韓国を訪れた中国人観光客は598万4000人余りで前年対比2.3%の減少となった。
このような結果を呼んだのは再訪問(リピート)率だ。
韓国は2011年に31.5%だった中国人観光客の再訪率が2014年20%台に下落した。
再訪率が下がりながら難しくなったのは市中免税店も同じだ。
業界関係者は「ルイ・ヴィトンやシャネルのような名品ブランドの誘致が難しい上に観光客の誘引まで日本に追撃されて新規で市中免税店の許可を受けて営業を始めた場所の売り上げが振るわないそうだ」と耳打ちした。

一方で日本はリピート率が高い。
地域ごとに見どころ・食べ物・お土産の種が多いからだ。
中国人観光客の足は、東京・大阪だけではなく日本各地をあまねく訪ね歩く。
日本政府は誘致目標を立てながら山間部に注目した。
勝手に訪れてくれる大都市よりも、山間部に観光客を引き込んでこそ新しい顧客を創り出せるという発想からだ。
北アルプス周辺の高山・富山のような場所は雪を観光商品化するのに成功した。
2200円を出してゴンドラに乗ってスキー場の頂上に上がって再び4000円を出して雪道トレッキングをするコースは韓国人もよく訪れる。
この余波で韓国内の旅行業界は死に絶えるような危機に直面した。
国内1万7000余りの観光業者の中で相当数はインバウンド(外国人の誘致)をあきらめてアウトバウンド(韓国人の海外観光)に事業を再編するケースが続出している。
未来の主軸産業である観光が国家の戦略的政策の不在で根っこから干からびてしわくちゃになっているという話だ。

ペ・グクァン嘉泉(カチョン)大学招へい教授は「韓国にも太白山(テベクサン)や漢拏山(ハルラサン)はもちろん平昌(ピョンチャン)オリンピックが開かれる山間地域は豊富な降雪量だ」として「これを韓流商品とつなげて韓国固有の食と結合し新しい観光商品を作り出さなければならないだろう」と話した。
すでに需要はある。
見識の高い一部の観光客はソウルにとどまらず地方に足を移している。
だが交通の不便と地域別の特化商品不足が障害だ。
結局、外国人観光客が訪れる都市比重を分析してみればソウルが80%、済州島(チェジュド)が18%に達する。
昨年ソウルと済州島以外の地域だけを訪れた外国人が3万人にすぎないという話だ。

韓国は広報不足も問題だ。
外国人にあまり知られていない伝統工芸品や食べ物が少なくないが、商品化できなかった。
韓国文化観光研究院のイ・ソンテ副研究委員は「近ごろ日本の外国人観光客が増加したのは、円安以外にも誘致拡大のためのビザ制度の改善、航空路線の拡大、外国語の案内体系整備など体系的対応の効果」として「韓国も観光品質を高めて航空路線や座席を拡大するなど全国の地方自治体レベルで外国人観光客誘致を狙って実力を伸ばす必要がある」と指摘した。



円安背に韓国追い抜いた日本の「観光客おもてなし」

13日、東京の繁華街である銀座の三越デパート8階につくられた「ジャパン・デューティーフリー銀座」。
中国の旧正月である春節(7~13日)に合わせて日本観光に出かけた中国人観光客の行列で大型の売り場全体が大変な混雑となった。
中国人観光客が一度にばく大な量のショッピングをするとして登場した新造語「爆買い」がそのまま当てはまるような現場だった。
3泊4日の日程で旅行に来たという朱文君さん(30)はSKⅡをはじめとする日本製の化粧品20万円(約215万ウォン)分をかき集めた。

海抜3000メートルの山々が連なる日本中部の北アルプスの山間地にある高山は、冬の間じゅう外国人観光客で混み合う。
秀麗な景観に熱い温泉があふれる天恵の観光資源を持っていてもアクセシビリティが落ちて日本人もなかなか訪れなかった閑静な山奥の村だった。
だが外国人を対象に交通費を割り引いて消費税(8%)を免税する「すぐに払い戻す形の事後免税店」も相次いでオープンしながらここ2~3年に台湾・中国・シンガポール・マレーシア観光客が雲のように集まり始めた。

アベノミクス(安倍晋三首相の経済政策)を支える3本の矢は、金融緩和・財政拡張・構造改革だ。
当初は期待に及ばないという評価を受けていたが外国人観光客を相手にした観光産業は例外的に史上最高の好況を享受している。
観光は3本の矢の中で構造改革の核心政策に含まれている。
円安を誘導して製造業の復活を推進するだけでは日本経済を生かせないと判断した安倍首相は、公害なき第3次総合産業である観光産業に死活をかけている。
観光産業は外国人を国内に招き入れ、食べて泊まってショッピングをする過程で雇用はもちろん第1~3次産業全般に波及効果を及ぼす未来の支えとなる産業の1つだ。
安倍首相が構造改革を通した成長の核心手段として「観光立国」を前面に出し、少なくない成果を上げている。

日本観光の好況は、円安効果の恩恵を受けた面が大きい。
だが規制改革やサービス強化という面を見逃してはいけない。
安倍首相は観光立国政策によって外国人観光客の誘致に障害になるような規制は手当たり次第に解除している。
また政府や地方自治体、宿泊・交通業など民間の観光業界が固く団結して外国人観光客の誘致に総力を挙げている。
交通料金の規制が緩和されながら30~44%割引された観光パスで特定地域を無制限に回ることができ、山間の過疎地に行っても、あちこちの無線インターネット(Wi-Fi)で10余りの外国語で案内を受けることができる。

旅行の楽しみを最大化させるショッピング環境も強力なニンジンの中の1つだ。
日本では三越デパートが先月27日に3300平方メートル(1000坪)規模の大型の市中免税店を東京に初めてオープンしたのに続き来月、免税店世界3位のロッテが銀座に進出する。
これらの市中免税店では消費税(韓国の付加価値税)はもちろん関税・酒税・たばこ税まで免除される。主に空港で運営される方式なので日本では「空港型免税店」と呼ばれる。
日本ではこれまで市中にはこのような空港型免税店がなかったが、アベノミクスによって市中に呼び入れた。
営業がうまくいった既存の免税店まで再審査を通じて閉鎖させた韓国とは反対だ。

安倍首相はこれにとどまらず就任前に4000余りに過ぎなかった直後の払い戻し型の事後免税店を2万1000店余りまで増やした。
このような努力に力づけられて昨年、日本訪問の外国人は1年前よりも47%増加した1974万人を記録した。
その間に韓国は6.8%減少した1323万人で座り込んだ。
ソウル市観光協会のチョ・テスク国外委員長は「低価格競争で中国人観光客の誘致は限界に達した」として「コントロールタワーである観光庁新設から始めて観光インフラを画期的に改善してこそ韓国観光が再生するだろう」と話した。

-中央日報-




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