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スタバより好調なダイソー

2019’09.17・Tue

不況の象徴「1000ウォンショップ」…スタバより好調なダイソー

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先月の消費者物価の上昇率が、1965年に物価指数算出を開始して以来初めてマイナス(-0.038%)を記録し、韓国で「D(デフレ)の恐怖」が高まっている。
長期不況が濃い影を落とすのかと懸念されているのだ。

 物価がほどよく上がるときには経済が好循環するが、物価の低い状況では消費者は心理的に当座の出費を控えるようになる。
モノの値段が今後もっと下がると考えるからだ。
失われた20年を経験した日本のように、物価の低い状況が続くデフレの沼に一度はまってしまうと、抜け出すのはなかなか難しい。
このようなムードは不況の象徴と考えられる1000ウォンショップ(ダイソー)の人気からも確認できる。
景気低迷が長期化すれば、コストパフォーマンスの良い製品に人々が集中するのは当然のことだからだ。

 ダイソーの成長ぶりは、韓国で急成長したスターバックスと軌跡が似ている。
両社とも韓国に初出店して約20年間、店舗数が急激に増加している。
1997年に5店舗から始まったダイソーは、昨年1300店まで店舗を拡大。
1997年に韓国に初進出して1999年に梨大(梨花女子大)に1号店をオープンしたスターバックスも現在では店舗数が約1300店舗に伸びた。

 地方にスターバックスやダイソーがオープンすると、その場所は中心的な商圏として認識されることも多い。
マック勢圏(マクドナルドを中心に反映したエリア)に続き、スターバックスを中心とした「ス勢圏」、ダイソーを中心に反映した「ダ勢圏」という新造語ができたほどだ。
ダ勢圏は周囲より賃貸料が高い。

 しかし売り上げはダイソーの方が上だ。
アソンダイソーは昨年、売り上げ1兆9786億ウォン(約1800億円)を記録した。
前年(1兆6340億ウォン=約1490億円)より21%成長した。
スターバックスコーヒー・コリアの昨年の売り上げは1兆5224億ウォン(約1480億円)だった。
ダイソーがスターバックスより約4500億ウォン(約410万円)も多く売り上げたわけだ。

 ダイソーは、今年は2兆ウォン(約1900万円)をはるかに上回る2兆3000億ウォン前後の売り上げを予想している。
10年前の2008年(約1840億ウォン=170億円)と比べると20倍に増えたことになる。

 デフレの恐怖が高まると、企業は工場の敷地や機械の価格が下がるのを待ち、投資を遅らせる。
こうなるとカネが循環せず企業の利益が悪化し、投資と雇用の減少へとつながる。
失業者が増え、家計所得が減って、物価はさらに下がる。
そして、人々がもっとお金を使わなくなるという悪循環に陥る。

 これは、消費者心理にも表れる。
韓国銀行(中央銀行)が発表した8月の消費者心理指数(CCSI)は92.5で、1か月前より3.4ポイント下落した。
7月の消費者心理指数も95.9%で前年より4.9ポイント下落した。
指数が100より高ければ消費者心理を楽観的に考える人が多いという意味で、100より低ければ悲観的に観る人々が多いという意味だ。

 淑明女子大のソ・ヨング教授(経営学)は「長期不況のせいで可処分所得が増えないため、ダイソーのような超低価格商品が人気を集めている」と話した。

■コスパ・SNSに熱狂する若者世代に人気…「お金を使う面白さを感じる」

 ダイソーは不況に加え、ミレニアル世代(1980年代前半~2000年代初に生まれた世代)の「小さくても確実な幸せ」の風潮とコミュニケーション文化にうまく目を付けた。
5000ウォン(約454円)以下の安価な製品を買い「カネを使う面白さ」と「コミュニケーションを取る楽しみ」を感じることができるからだ。

 若者世代が消費する際に最も重要な価値と考える二つの核心要素「コストパフォーマンス」と「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)|を実現したと評価されている。

 ダイソーは品質の良い商品を均一の低価格で販売し、人気を集めている。
500ウォン(約45円)から始まり1000ウォン(約91円)、1500ウォン(約136円)、2000ウォン(約182円)、3000ウォン(約273円)、5000ウォンの6種の価格で販売し、最高でも5000ウォンを超えない。

 どんなに大量に買っても3万-5万ウォン(約2730-4540円)を超えない。
ミレニアル世代は商品を買うこと自体よりも、商品を買う全ての過程と、その途中の経験から得た楽しみをSNSで共有する。

 ダイソーの商品に話題を絞ったオンラインコミュニティーも生まれた。
ここでは自分が買ったダイソー商品とその使用感を投稿したり、特定の商品を使ったユーザーを探して感想を尋ねたりする。
20-30代に人気のある子ども用のおもちゃの洗濯機や、マロン人形「プリティーガール」などは、人気商品となって品切れを起こしている。

 消費のトレンドがオンラインに移っても、ダイソーは特に打撃を受けていない。
ディロイト不動産リテールのチョン・ドンソプ専務は「オンラインは決してオフラインの店で感じる喜びや楽しみなどの過程に取って代わることができず、消費者は無意識のうちにオフラインで品物を購入する経験を懐かしがっている」と強調した。

 こうした戦略は日本の不買運動をもかわしているムードだ。
アソンダイソーは企業名を日本のダイソー(大創)産業から取っているため、日本ブランドと誤解を受けがちだ。
しかし実際に最大株主は韓国企業のアソンHMP(持ち分50.1%)だ。
アソンダイソーのパク・チョンブ会長も15.9%の株を保有している。

 ダイソーは、2017年に2500億ウォン(約227億円)を投じて建設した「釜山ハブセンター」を今月中に完工、オープンさせる計画だ。
ダイソーは現在、物流センターが竜仁など首都圏に集中している。
近く釜山の物流センターがオープンすれば、南部地域を中心に店舗を拡大するなど攻撃的な経営に乗り出すとみられる。
ダイソーの関係者は「現在販売中の商品のうち約70%を国内企業(約680社)で生産し、そのうち人気商品を海外に輸出している」として「釜山ハブセンターは国内企業にとって海外輸出の前進基地の役割を担うだろう」と話した。

■ミレニアル世代の可処分所得の減少…企業の利益悪化に投資と雇用がしぼみ「悪循環」

 不況の際にダイソーのような低価格の商品を販売する店が人気を集めるのは、消費の主軸となったミレニアル世代の可処分所得の減少とも関連がある。

 統計庁によると、今年に入って若い世帯の月平均可処分所得は減少している。
39歳以下の世帯の今年第2四半期(4-6月)の可処分所得は約382万ウォン(約35万円)で、第1四半期(1-3月期)の401万ウォンより5%ほど減少した。
40-49歳の世帯の第2四半期の可処分所得も411万ウォン(約37万円)で、第1四半期(約430万ウォン=約39万円)より20万ウォン減少した。

-チョソン・ドットコム-



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